日米貿易交渉に関して良いニュース 為替条項には注意
日米貿易交渉は、先月開かれたトランプ大統領と安部総理大臣との首脳会談で、牛肉や豚肉などの農産品や幅広い工業品の関税の引き下げなどで事実上の大枠合意に達しているようです。
その貿易協定について数週間以内に署名する意向をトランプ大統領は議会に通知したとのニュースが今朝入ってまいりました。
農産物や自動車、デジタル分野など焦点となる項目は多々あるのですが、
前進が見込めるのではないかということで、マーケットにとっては好材料となりました。
ただ、日米貿易交渉において一つ気を付けておかなかければならないのが為替条項の問題です。
為替条項とは、各国が輸出競争力を高めるために、為替介入などによって通貨安誘導を図るのを防ぐ取り決めのことです。
この為替条項が盛り込まれると相当な円高材料となりますので。。。
先月もトランプ政権は中国を為替操作国として認定しました。
日本も実は、為替操作国監視対象リストとしてその予備軍に入れられております。
ムニューシン財務長官が、為替条項の導入に意欲的な発言を繰り返しているため、留意したいところです。
「合意に為替条項は入らないという理解でいいか」
との質問に
「その通りだ」
と答えたそうですが、まだ絶対安心とは言えないかなというところですかね。。。
