この2日のドル円の下落要因について
①ISM製造業景況感指数の悪化
経済活動の拡大収縮の節目とされる50を大きく下回る47.8という数字
これは10年ぶりの低水準です。
米中貿易摩擦の影響でアメリカの製造業がかなり苦しい状況ではないかということを示唆していると言えます。
②ADP雇用統計
予想14万→結果13.5万人
前月分の数値が19.5万人→15.7万人に下方修正
この結果を受けて、週末のNFP雇用統計も悪いのではないかという思惑も生じました。
③米欧貿易摩擦
世界貿易機関（WTO）はこの日、欧州連合（EU）が欧州航空機大手エアバスに違法な補助金を拠出していたとして、米国による年間最大75億ドル相当のEU製品に対する報復関税を容認した。裁定金額はWTO史上最高額。
米国は18日にも発動する方針を表明した一方、EUも対抗措置を取る方針を示している。米航空機大手ボーイングへの補助金に対しても同様の裁定が見込まれており、市場では「米欧間の貿易摩擦が激化する恐れが強まる」との指摘があった。
（引用DZHフィナンシャルリサーチ）
米中貿易摩擦の影響で製造業苦しい状況で、ヨーロッパとも摩擦というよろしくない状況。。。
④利下げ観測の高まり
低調な経済指標や、株価の下落により利下げ観測が高まりました。
