今週の相場の注目ポイント（雇用統計後のマーケット、米中閣僚級通商協議）

①雇用統計後のマーケットの反応について

先週末の雇用統計の結果は

このように好悪入り混じる内容となりましたね。

失業率50年ぶりの低水準というのは大きな材料ですので、

発表後のNYダウは上昇で反応。

トランプの自画自賛ツイートもありました。

しかし長期金利は低下しました。

これが何を意味しているのかというと

リスク資産の株と安全資産の債券が同時に買われるといった矛盾した状況ということです。

株式市場、債券市場どちらの反応を重視すればよいのかは難しいところですかね。。。

②米中閣僚級通商協議

10日に米ワシントンDCで行われます。

これまでの米中貿易摩擦の経緯についてはこちらの記事でまとめておりますのでよかったらご覧くださいませ。

米国側からは交渉責任者としてライトハイザーUSTR(通商代表部)代表とムニューシン財務長官が参加、中国からは劉鶴副首相が参加する予定です。

9月19日、20日には今回の協議の前段階として次官級協議がワシントンで開かれました。

中国代表団がアメリカの農家視察をキャンセルしたとの報道で少しリスクオフになったりもしましたが、

今回の閣僚級協議に向けてある程度の地ならしが進んでいると期待されています。

また、9月26日には中国商務省の高峰報道官が、「相当量の米国産大豆、豚肉について購入手続きに入った」と明らかにしました。

10月3日発表の米農務省のデータによると、先週の米国の大豆輸出は中国向けが週間ベースで、ここ7カ月で最大となっており、大きく伸びていました。

これらの報道を受けて、米中協議での進展が見込めるのではないかと見る向きも多いようです。

ただ貿易の不均衡の問題だけでなく、知的財産や中国の産業補助金など中国の構造的な問題については、どれだけ交渉が進展するかは未知数かなというところですね。

参考記事：ブルームバーグ、MINKABUPRESS