米中閣僚級通商協議について
米中閣僚級通商協議が10、11日に開かれますね。
株式市場やドル円、豪ドルなどに大きな影響を与えるテーマですので、要点は押さえておきたいですね。
交渉されるポイントは貿易不均衡の問題、為替操作の問題、知的財産の問題、産業補助金の問題など多岐にわたるのですが、
直近の報道について下記に記載しておきます。
ポジティブな報道
- クドロー米国家経済会議（NEC）委員長発言「米中通商協議は進展する可能性、中国企業の上場廃止は検討していない」
- 中国側が問題解決のためのタイムスケジュールを準備する用意
- 中国側が豚肉、大豆など米国産農産物の輸入再開
- トランプ米大統領発言「中国との貿易協定の合意の可能性ある」
ネガティブな報道
- 「中国当局者はトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに消極的な姿勢を示している」との報道
- ナバロ米大統領補佐官（通商担当）発言「中国と重要な合意を得るか、合意なしかだろう」
- トランプ米大統領は「部分合意」「悪い合意」は望まない
- 米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を可決し、中国側が反発
- 米政府が中国企業8社をブラックリストに加えた
（参考記事：DZHフィナンシャルリサーチ）
このように好悪入り混じる報道があるので、蓋を開けてみないとわからないというのが実情です。トランプ大統領が弾劾問題で国内で火種を抱えているのをいいことに、中国側が強気に交渉に挑んでくるのではないかと見る向きもあるようです。
このシナリオの場合はドル円にとっては、全ての材料が下落要因になるので意識しておきたい材料ですね。
