今週の相場の注目ポイント（香港選挙、米国年末商戦スタートなど）
先週の振り返り
米中関係
先週は週半ばに香港人権法案がアメリカの上下両院でほぼ全会一致で可決されました。
これに対して中国が報復措置を警告する場面もあり、少しきな臭いムードに。
今後この法案にトランプ大統領が署名するのか否かが今後の米中協議の焦点となります。
アメリカが人権問題についてまで中国に介入するということになると、両国の関係が悪くなるだろうという見方もあって、マーケットはリスクオン一服の調整モードとなりました。
ユーロ
ラガルド総裁の「現在の金融緩和は景気回復において内需の主たるけん引役を担っており、依然として有効」との発言を受けて、ECBは大規模緩和継続に依然として前向きとの見方からユーロは週末金曜日大きく売られました。
ポンド
英保守党と労働党の党首によるテレビ討論を受けて、労働党が保守党との差を縮めたことから、選挙戦が不透明だとの思惑が強まった場面もありました。
さらに金曜日発表の英PMI速報値が製造業、非製造業ともに落ち込んだため、ポンドは週後半大きく売られました。
香港区議会、地方総選挙
本日24日に投票が行われています。
香港市民の直接投票で452の議席を選ぶことになっていますが、抗議デモに理解を示す民主派が躍進するか否かが焦点です。
民主派の躍進によって一層のデモ激化が予想される結果となると、地政学リスクの高まりとして円高、株安で反応することになりそうです。
米国年末商戦スタート
11月28日が米国の感謝祭（サンクスギビングデー）、29日はブラックフライデーとなり、米国の年末商戦がスタートします。米国は個人消費がGDPの７割を占めるため、年末商戦がどれぐらい盛り上がるかが米経済にとっては非常に重要となります。
各国中銀総裁発言
11月26日 パウエルFRB議長の発言
ロウRBA総裁の発言
11月27日 オアRBNZ総裁の発言
各国中銀総裁の発言によって今後の金融政策の思惑が変動すると思われます。
現状のポイントは以下です。
FRBは利下げ打ち止めとの思惑が優勢。
RBAは先週のRBA議事要旨にて次回利下げを示唆。
オーストラリアとニュージーランドで現状金融政策の方針が異なっていますので、この２か国の通貨の相関性はやや崩れています。
オセアニア2通貨の相関性を意識してトレードされている方も多いと思いますので、今週の両国の中銀総裁の発言には注目したいですね。
