今週の相場の注目ポイント（米雇用統計、オーストラリア、カナダ中銀政策決定会合など）

先週も相変わらず米中関係に揺さぶられる展開となりました。

トランプ大統領が香港人権法案に署名したものの、中国側から具体的な報復は出てこず、協議は継続されているということで米中合意への期待感は高まっています。

12月15日に発動予定の対中関税第４弾がどうなるかというのが引き続き焦点となります。

ただ、トランプ大統領が前月のNYエコノミッククラブでの講演で「中国との包括的合意の第１段階がまとまらない場合は対中関税を大幅に引き上げる！」と発言していたのは忘れてはいけないですね。

またトランプ大統領ウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査の公聴会が開かれており、この問題は引き続き警戒したいところです。

ポンドも選挙戦動向に揺さぶられる展開となっています。

ユーガフ最新世論調査では保守党の単独過半数獲得を確実視する結果となりました。

保守党優勢であれば来年１月末でのEUからの合意ありの離脱が可能との見方が強まりますので、先週ポンドは底堅く推移しました。

６日に発表されます。

米11月雇用統計では前月比＋18.3万人と10月の前月比＋12.8万人からの増加が見込まれています。

GMのストライキが終了したことなども押し上げ要因になると見られています。

前月分の数値の修正も含めて要注目です。

3日に豪準備銀行（RBA）が政策金利を発表します。

現時点では８割以上が0.75％で据え置き予想となっています。

当然利下げがあればサプライズとなります。

また、先週ロウ総裁が「豪州は量的緩和を必要とする可能性は低い」と発言したものの、

豪大手銀行ウエストパック銀行が2020年後半にRBAの量的緩和開始を予想するとの報告がありました。

矛盾する材料が放り込まれたこともあり、今後の金融政策の見通しについてはセンシティブな状況かと思います。

政策金利と同時に発表される声明文や、その後のロウ総裁の発言にも注目したいですね。

４日にカナダ中銀（BOC）政策決定会合が開かれます。

現行1.75％の政策金利は９回連続の据え置きになるというのが市場予想です。

先週にはウィルキンソンBOC副総裁が緩和姿勢を強める可能性に言及したものの、ボロズ総裁は「現在の金利は適切な水準」との見解を示しました。

中銀内部でも意見が分かれているようです。

こちらも声明文やボロズ総裁の記者会見に注目です。