今週の相場の注目ポイント(FOMC、ECB、英総選挙など)
先週の振り返り
週前半はリスクオフムードになりました。
材料的には以下のものがありました。
- ISM製造業景況感指数、ISM非製造業景況感指数、ADP雇用統計などの米重要指標が低調だったこと
- トランプ大統領がブラジル、アルゼンチンから輸入する鉄鋼、アルミニウムに追加関税をかけることを発表
- 米中協議に関する不透明感
ただ通信社の米中協議は合意に近いとの報道を機に相場は下げ止まり、金曜日の米雇用統計の結果が非常に良好であったことから、株価は大きく回復しました。
ドル円はマーケットがロングポジションに偏っていたためか、雇用統計後に上昇することははできずでしたが。。。
ポンドは週を通して強かったですね。
総選挙で保守党優位だろうと楽観視されており、1月末でのEUと合意した離脱案での離脱が可能との見方が強いですね。
またポンドドルのショーターのストップロスが狙われたという側面もあったかと思います。
FOMC
10、11日に開催されます。
前回のFOMCについては以下の記事で解説しています。
FOMC通過。マーケットはドル安、金利低下、株価上昇 - FX、株式投資家のためのゆるゆる経済解説ブログ
前回のFOMCで声明文が変更されたこともあり、利下げは前回で打ち止め、今回は現状維持との見方が優勢です。
ただ米中協議の不透明感や米製造業の景況感悪化傾向を踏まえて予防的措置に言及する可能性はあるかと思います。
また隠れQEと言われたりもしていますが、量的緩和を現在FRBは密かに行っています。
昨晩のパウエル発言 量的緩和再開? - FX、株式投資家のためのゆるゆる経済解説ブログ
その点についても言及があるか注目です。
ECB理事会
12日に開催されます。
ラガルド新総裁になってから初のECBですね。
11月の講演ではラガルド新総裁は金融政策は依然として有効とのハト派的意見とともに財政政策による景気下支えの重要性についても話していました。
この時は財政政策についての話は無視するかのようにユーロは売られましたが、今回再び財政政策の重要性について強調するようであれば、ユーロ買い要因となるかもしれません。
英総選挙
12日に予定されています。
ジョンソン英首相の保守党の勝利が楽観視されています。
もし、保守党が過半数獲得できなかった場合や、野党労働党が保守党を上回る得票数を獲得した場合はブレグジットのシナリオが不透明となります。
合意なき離脱、国民投票の再実施、EU残留などの可能性が考えられようになります。
15日に米国の対中制裁関税第4弾発動期限
1600億ドル相当に15%課す予定です。
この追加関税が課されるのか延期となるのか、通信社の報道や要人発言に揺さぶられる展開は今週も変わらずだと思います。
その他
米欧貿易摩擦
週末このようなニュースが入ってきました。
対EU関税、航空部品・農産品も WTO補助金紛争で米通商代表部:時事ドットコム
ユーロ売り、円買い要因ですかね。
米朝関係
先週トランプ大統領が北朝鮮に対して必要があれば軍事力を行使すると警告したことに対し、
朝鮮人民軍総参謀長は「米国が我が国に軍事力を行使すれば、我々は直ちに同様の行動をとる。米国にとって悲惨なことになる。」と発言。
朝鮮半島を巡る地政学リスクも高まっていますのでこちらも警戒しておきたいところです。