今週の相場の注目ポイント（日銀金融政策決定会合、豪雇用統計など）

先週の振り返り

先週は英総選挙で与党保守党が365議席を獲得し大勝したことや、米中通商協議の合意期待からリスクオンムードとなりました。

ただ金曜日に米下院司法委員会がトランプ大統領弾劾訴追案を巡る採決を実施し、権力乱用と議会妨害の弾劾条項を賛成多数で可決したとのニュースが入り、週最後は少しリスクオン一服という様相となりました。

この問題の続報には注意したいところです。今週も基本的にはリスクオン地合いが今週も続くとは思いますが、、、。

FOMC、ECBも無難に通過しましたね。どちらも政策金利の変更はなしでした。

FOMCでは来年の金利見通しで政策金利が据え置かれることが示唆されたので、当分利上げはないということで少しドル安に振れる局面もありました。

この流れを踏まえて今週の注目ポイントを見ていきましょう。

米中協議の行方

今回第１段階の部分合意が再度とりまとめられました。

 ・中国は年間500億ドルの米農産物の購入、知的財産権保護、技術移転、金融サービスの開放、為替、紛争解決など9項目を実施

・アメリカは中国への12月15日開始予定の追加関税の延期。9月1日の1250億ドル分の関税は15％から7.5％に変更

中国の国有企業優遇政策の産業補助金の問題や、市場開放などの本質的な問題についてはまだ進展していないようですね。

今後も第２段階、第３段階と交渉が進展するとよいのですが、この点はまああやしいとしかいいようがないですね。

日銀金融政策決定会合

18、19日に開催されます。

現状維持が予想されています。

マイナス金利の深堀も考えられないことはないですが、日経平均株価も24000手前という高値圏ですのでどうでしょうかね。

最近通信社の記事で、低金利通貨を売って高金利通貨を購入するキャリートレードに用いられる通貨が円からユーロに移行しているという記事を見かけました。

もし、それが事実なら日銀がマイナス金利の深堀りなどの金融緩和策強化をおこなった場合は、再度キャリートレードに用いられる通貨が円に帰ってきて、それなりの円売り要因となるのではと思われます。

豪雇用統計

19日に発表されます。

前回10月分の雇用統計では雇用者数が1年5か月ぶりに減少しました。

（予想1万5000人増加➡結果1万9000人減少）

また直近の豪GDP、小売売上高の結果も弱い結果でしたので、今回の雇用統計も低調な内容となると、豪州経済大丈夫？という状況になりますね。

次回以降のRBA理事会での利下げや量的緩和の採用などが意識されることとなり、豪ドル売り要因となります。

その他

16日に欧州PMIが発表されます。

ポンドに連れ高となってユーロドルも1.11台にのせていますが、基本的に欧州経済は脆弱な状態ですので、どれぐらいの数値が発表されるか注目です。

19日に英国中銀BOEの政策決定会合が開催されます。

政策金利や声明文が発表されますが、総選挙をこなしたことで注目ポイントがブレグジット関連の事項から中銀の政策にウェイトが移ることも考えられますので、要注目です。