今週の相場の注目ポイント（トランプ大統領弾劾裁判、ダボス会議、各国金融政策決定会合など）

先週は中東の地政学リスク懸念が後退したことや、米中協議の第１段階の合意の署名がなされたことで、リスクオン地合いとなりました。

ドル円は110.17付近、NYダウは29348付近、日経平均は24041付近で週末を迎えました。

米中協議に関しては第２段階以降の進展に期待したいところです。

中国の産業補助金の問題や国有企業改革などについてが交渉内容となると見られています。

また、欧州通貨が面白い動きになっていました。

トランプ大統領がEUに対して自動車関税25％の可能性を警告し、ルメール仏経済財務相は「米国が制裁を課せばEUは速やかに報復する」と発言。

米欧貿易摩擦の懸念が強まったことで売られましたね。

MPC委員の要人発言や低調な経済指標を受けて利下げ観測が高まり、軟調でした。

米国によるスイスは為替操作しているとの批判に対して、スイス側は為替介入の事実を否定しました。

そのことによってスイスフランが大きく買われました。

以下今週の相場の注目材料について書いていきます。

21日から米上院で開始されます。

共和党が多数を占める上院で、可決（上院議員の３分の２の賛成が必要）の可能性は考えにくいのですが、大統領選挙に向けてトランプ大統領のイメージダウンを民主党側が目論んでいるようですので、証人発言などに注目です。

21－24日に開催されます。

トランプ大統領、ムニューシン財務長官、黒田日銀総裁、ラガルドECB総裁、カーニーBOE総裁が参加します。議題として、温暖化、IoT、AI、テクノロジー戦争などがあげられています。どのようなヘッドラインが出てくるか注目です。

20－21日に予定されています。

現状維持が見込まれています。マイナス金利の深堀といったサプライズの可能性は低いと思います。

22－23日に予定されています。

現行の緩和政策による副作用の問題、デジタル通貨の問題、低い水準が続くインフレ率に対する評価など、ECBの検討課題は多くあると言われています。

ラガルド総裁がこれらの諸問題に対して、どのような姿勢を示すのか注目です。

23日に予定されています。

現状維持が見込まれています。

株式市場がリスクオン地合いであり、また「米国、メキシコ、カナダ協定（USMCA）」の実施法案が米上院で可決されたことも安心材料であり、利下げの可能性は低いと思います。

次回のBOEでの利下げ思惑に影響があるので要注目です。

オーストラリアも森林火災の影響で次回の利下げ観測が高まっていますので、同様にこちらも注目です。

ユーロが売られるきっかけとなりやすい指標ですので要注目です。