今週の相場の注目ポイント(FOMC、ユーロ圏財務相会合など)

先週の振り返り

先週は株価、為替ともにリスクオン相場となりました。

ドル円109.60付近

NYダウ27110付近

日経先物23160付近

で週末を迎えています。

コロナバブルと言われたりもしていますね。

2番底狙いのショートポジションにマーケットが偏っていたため、そのポジションを切らすための上げ相場という側面が強かったように思います。

ファンダメンタル的な要因としては以下の点でしょうか。

・世界各国の中央銀行が大規模な金融緩和策を行っていることによる緩和マネーによる株買い

・経済活動再開期待

・ワクチン開発期待

原油価格の回復

・週末の米雇用統計で予想を大きく上回る数字(+250.9万人)が発表されたこと

原油動向に関しては、

OPECプラスが6日にテレビ会議を開き、大幅減産の延長を決定したことがさらなる上昇要因となりそうです。

6月末が期限となっていた日量970万バレルの協調減産を1か月延長し、7月末までとしました。

 

雇用統計に関しては数字が強すぎるということもあり、調査結果に疑いを持つ声も上がっているようですね。

 

以下今週の注目イベント等について記載していきます。

FOMC

9、10日に開催されます。

株価が回復してきていることもあり、マイナス金利導入の可能性は低そうです。

3月に再開された量的緩和の買い入れペースの問題や、今後の政策見通し(フォワドガイダンス)などに注目です。

また、米国債の短期国債と長期国債金利差が広がっていることもあり、イールドカーブコントロールが採用される可能性もあるようです。そのあたりも注目です。

 

ユーロ圏財務相会合

11日に開催されます。

先日発表されたドイツ、フランス提案の7500憶ユーロの新型コロナウイルス復興基金案について協議が行われます。

オーストリアスウェーデンデンマーク、オランダの4か国は復興基金案に反対を表明しています。

補助金ではなく、融資形式にすることを提案しているようです。

どのような案でまとまるのか、来週18日のEUサミットで最終決定が見込まれています。

この交渉に関するヘッドラインによってユーロ相場に影響が出ることが考えられるので要注意です。

 

その他

その他リスクオフ要因としては以下の点があげられます。

新型コロナウイルス感染第2波が拡がる可能

・米国での暴動

・米中関係(中国の香港国家安全法導入方針を巡って、アメリカ側は制裁措置を警告し、中国側は報復措置を示唆)

先週までは米中摩擦に関してはほぼ材料視されずに、バブル相場となりましたが、2018、2019年の相場のテーマと言っても良い米中対立の問題をこのまま無視していいのかどうかというところですね。。。