欧州PMI、ニュージーランド政策金利、コロナ感染２波などに今週は注目
先週の振り返り
先週は日米の財政、金融政策とコロナ感染２波警戒との間で綱引きのような相場となりました。
ポジティブ材料
ネガティブ材料
こういった材料で上下しました。
週末のIG証券のサンデーダウを見てみると、21日21時半時点で210ポイントほど下落していますので、コロナ感染２波の影響によるリスクオフが優勢となっています。
また為替の方は、やはりEUとイギリスのFTA交渉が難航していることが嫌気され、ポンド売り、ユーロ売りのドル買いが優勢となり、ドルストレートはドルが強含みました。
ドル円はリスクオフに押される形で106円台で週末を迎えました。
以下、今週の注目ポイントについて記載していきます。
欧州PMI
23日にドイツ、フランス、EUの製造業、サービス業PMIがそれぞれ発表されます。
改定値ではなく速報値の方ですので重要ですね。
引き続き50未満の数字にとどまる見込みですが、最悪期は脱したと思われます。
ニュージーランド政策金利発表
24日に発表されます。
前回量的緩和の拡大を行っているため、今回は現状維持になるとの見方が有力です。
声明文やオア総裁の記者危険で、今後の金融政策の思惑に影響があるためこちらも注目です。
コロナ感染２波
人種差別抗議デモの影響もあってアメリカでの感染者の増加が止まらないようです。
NY時間に感染者数の増加のヘッドラインによってリスクオフとなる局面も先週は多かったですね。
アップル社はフロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、アリゾナ州で店舗を一時閉鎖することを決定しました。
また新興国でも感染者数の増加が止まりません。
ブラジルでは累計100万人を超えました。
言うまでもなく実体経済への悪影響は計り知れない状況です。
その他リスク要因
ボルトン元補佐官の暴露本
23日に出版される予定です。
トランプ政権の混乱ぶりを如実に記した内容となっているとのことで、大統領選挙に向けて、リスク要因とみなされるかもしれません。
米中関係
豪中関係
豪州が中国に対してコロナな発生源の調査を求めて以来対立強まる
