今週の相場の注目ポイント（日銀、BOEなど） - FX、株式投資家のためのゆるゆる経済解説ブログ

木曜日にはNYダウが史上４番目の下落幅を記録したこともあり、直近の流れからは調整する1週間となりましたね。

水曜日のFOMCで2022年までのゼロ金利政策が決定されたことで、FRBの景気見通しがネガティブであることが明らかになり、マーケットが反応したとの見方もされています。

豪ドルドル、ポンドドルなんかのドルストレートは最近は株価と相関が強まっていましたので、これらも同じく調整となりました。

ドル円に関してはFOMCでイールドカーブコントロールが採用されるのかとの思惑から週初めから下落したものの、金曜日には反発し107.40付近で終えました。

以下今週の注目ポイントについて記載していきます。

15、16日に開催されます。

政策に関してはおそらく現状維持でしょう。

新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムが増額されるなら、ポジティブ要因として捉えられる可能性もあります。

声明文や黒田総裁の記者会見にも注目です。

16、17日に予定されています。

先週マーケットをにぎわせたイールドカーブコントロール導入の可能性など、どのような発言があるのか注目です。

18日に開催されます。

予想は金融政策据え置きです。マイナス金利についての言及があればポンド売り要因となりそうです。

ただ英国は経常収支が赤字であり、マイナス金利を導入することは他国からの資本の流入を減らすことになってしまうので、導入するにはこの点がネックになりそうです。

5日に終了した第4ラウンドの交渉では、大きな進展は見られずでした。

今年12月末までとされているブレグジットの移行期間について、英国側は延長は考えていないという姿勢であり、期限に向けてFTA交渉の進展が進まない状況が続くと、ポンド売り要因となります。

18、19日に予定されています。

独、仏提案の7500億ユーロの新型コロナウイルス復興基金案の協議がおこなわれます。

加盟27か国の全会一致で承認されるのか否かに注目です。

補助金としての形になるのか、融資としての形になるのか、はたまた折衷的なものになるのか、注目です。

・米中関係（コロナウイルスの起源や香港国家安全法を巡って摩擦が強まる）

・豪中関係（先月豪州が中国にウイルスの調査を依頼して以後、対立深まる）

・コロナ感染第2波（各国の経済活動再開によってリスク強まる）

・米国での人種差別に対する暴動