今週の相場の注目ポイント：RBA（豪中銀）理事会、BOE（英国中銀）政策決定会合など

先週は水曜深夜にFOMCが開催されましたね。

政策金利発表後は初動は利下げ打ち止めの思惑からドル買いで反応したものの、パウエル議長の発言から当分利上げはないのではないかという思惑も生じ、ドル売りが進行しました。

株式市場はひたすら上昇していましたが。

その翌日は、米中貿易交渉に関するネガティブな報道を起因として一転リスクオフとなりました。

ただ金曜日の米雇用統計で予想を上回る数字が発表されたことや、「米中の電話協議は原則コンセンサスに達した」との一部報道が伝わったことから、株式市場やドル円相場は金曜深夜には反発し、週末を迎えました。

またイギリスでは離脱期限の延期や解散総選挙についても一段落しました。

離脱期限は来年1月31日ということでイギリスとEU側は合意しました。

イギリス議会が来年1月31日までに離脱協定を承認すれば、その時点で離脱が可能となるフレクステンション（柔軟な離脱）という取り決めになっています。

解散総選挙は12月12日に決まりました。世論調査では与党保守党の支持率はライバルの労働党を10％前後上回っているようです。

5日に開催されます。

米中貿易摩擦が小康状態であること

前回の豪雇用統計で発表された失業率が7か月振りに低下したこと

先週発表された中国の財新製造業PMIの結果が2年半ぶりの高水準

こういった状況であり、中国経済とオーストラリアは関係が深いということもあり、市場予想は現状維持となっています。

前回の豪雇用統計の後から豪ドルが大分買われてきたので、金利据え置きで為替市場も織り込んでいると見ていいと思います。

金利据え置きであったとしても、ロウ総裁から景気先行きに対するネガティブな見通しや、今後の金融政策に対してハト派的見解（金融緩和に積極的な姿勢のこと）を示されると、豪ドルは売られるかもしれませんね。

7日に開催されます。

ブレグジットの離脱期限の延期や解散総選挙が決定した状況で、金融政策に変更はあるのかというところです。

市場予想はこちらも現状維持です。

ポンド相場も合意なき離脱懸念の後退からしばらく上昇してきたので、サプライズがあると売りに押される可能性が高いと思います。

また四半期に一度のインフレーションレポートも発表されます。

これはBOEによるイギリスのGDPやインフレ、賃金、金利などの見通しを示したもので、ポンド相場やロンドンFTSEなどに影響ある報告書となりますので、こちらも要注目です。